丸暗記したいお金の重要な数字
日本に住んでいるみんなに関係↓
78万円-国民年金を満額納めた場合の年金額
日本に住所を有する20歳以上60歳未満の人が加入しなければいけない国民年金
その国民年金を満額納めた場合、年間78万円＝と言うことは、、、月額6.5万円
もし私が厚生年金払ってないと、老後は国民年金が月6.5万なの？
それじゃ生活できないじゃない。どうしよう、、
大丈夫！そうやって知って、どうしたらいいか学んでいくことから蓄財は身についてくるんだ！重要なお金の知識をこれから知っていこう！
0.005481-厚生年金受給額を計算するための数字
65歳からもらう年金を60歳で早くもらう事もできるのかの〜？
はい、できます。65歳よりも早く（60〜64歳までに）年金の受取りをすると繰り上げた月数×0.5%が年金額から減額され、逆に65歳よりも遅く（66歳〜70歳に）年金を受取ると繰り下げた月数×0.7%が年金に加算されます。
月額1.2万〜6.8万円ーiDecoの掛金（上限額）
iDeco（イデコ）とは、節税しながら資産運用でき、自分で運用する年金制度
職業等によって掛けられる金額が異なります
〜iDecoのメリット〜
◎掛金が全額所得控除される
◎iDecoでの運用益が非課税になる（運用で生じた利益は通常約２０%ほど課税対象になる）
◎受給時に所得控除を受けられる
〜iDecoのデメリット〜
◎原則60歳まで引き出せない
◎元本割れのリスクがあり投資の知識がある程度は必要（投資に絶対保証はない。そんな商品があるとしたらそれは詐欺商品、商品選びが重要）
◎受け取り商品によっては課税される場合がある etc…
４０万円ーつみたてNISAの年間上限額
つみたてNISAとは少額投資から始められる非課税制度
〜つみたてNISAのメリット〜
◎少額（月100円〜）から始められる投資
◎つみたてNISAでの運用益が非課税になる
◎iDecoとは異なり、投資期間中売却もできる
〜つみたてNISAのデメリット 〜
◎非課税投資額が年間40万円、投資期間が最長20年と決まっている
◎元本割れのリスクがあり投資の知識がある程度必要
103万円ー税金がかからないパート、アルバイト
〜内訳〜
基礎控除 48万円
給与所得控除 55万円 ↓
月8.5万円までなら税金も社会保険料もかからず受け取れる
６５万円ー青色申告特別控除の金額
給料が少ないから副業したいのよね〜。。
青色申告届出を出してこの控除を使うといいよ。そうすると、年額65万円までの収入はいっさい税金がかからないんだ。社会保険料もかからない。月額5､4万円までなら収入がまるまる手元に残るんだ！
５〜７%ー株式の平均的な期待リターン（長期でみると）
金融知識がある人は
◎手数料が安く
◎よく分散されていて
◎長期目線で右肩上がりのファンドに投資
１５年以上の投資なら年利５%くらいは可能
3,000万円ー相続税の基礎控除額
相続税の基礎控除額
そして＋
『６００万円×法定相続人』の基礎控除もあります
例えば〜妻１人、子ども３人の場合〜 ３０００万×６００万×４人＝５４００万円までは相続税は一切かからない
５００万円×人数ー生命保険の非課税枠
妻１人、子ども３人なら ５００万×４人＝２０００万円までは相続税はかからない
基礎控除と合わせるとかなりの額
１億６０００万円ー相続税における「配偶者の税額軽減枠」
夫婦間の相続ではめったなことでは相続税はかからない
〜事業者向け〜
月額7万円ー小規模企業共済のMAXの掛金
小規模起業共済とは節税しながら貯金できる国が用意した優遇税制
年額だと８４万円
所得税＋住民税＝３０%の人が年額８４万円を納付した場合
８４万×３０%＝２５%の節税 →十数万〜数十万安くなる
８００万円ー３つの意味がある
〜1つめ〜
経営セーフティ共済のMAXの積立額
節税しながら貯金できる 中小企業・小規模事業者のための制度
↓
ここに積立をしておくとイザという時無担保・無保証人で掛金の最高の10倍（8000万）の借入ができる
倒産防止に役立つ貯蓄型保険のイメージ
法人の利益にかかる税率はざっと約３０%
８００万円の掛金を拠出する間に８００万円×３０%＝２４０万円の節税になる
※受け取る際に課税されない工夫が必要
〜２つめ〜
中小企業の交際費枠
年間８００万円までは会社のお金で接待しても経費になります
〜３つめ〜
中小企業の税率がかわる境目
中小企業の法人税率は所得８００万円まで １５%
所得８００万を超えると ２３.２%
３０%ー法人の実効税率
法人だと様々な税金がかかる
法人税、事業税、住民税など ３０%ほどになる
利益の３０%は国のものと考えているといいでしょう！
２９０万円ー個人事業税の「事業主控除」の金額
フリーランスの人は業態によっては「個人事業税」がかかる
税率は営んでいる事業の種類によって所得の３〜５%
↓
所得を290万以下にすれば税金はかからない
1,000万円ー①消費税がかかる事業者になるかどうかの「判定ライン」
売上が1,000万以上→２年後からは国に消費税を納めないといけない
もしお客さんに税込み110万円のサービスを提供したとして
免税事業者の時は110万円が自分の売り上げだったのに
課税事業者になると100万円が自分の利益 10万円は国に納付
↓
実質10%の売上が減少（実際、納税額はもっと少ない）
1,000万円ー②節税メリットがある資本金のライン
1,000万円未満にしておくことで
◎住民税が安くなる
◎設立後２年の消費税が免除される
２年ー資本金1,000万未満の法人が消費税の納税義務がない期間
設立後２年間は消費税の納税義務がない
消費税をかわすために、まずは個人事業主からはじめて
たくさん売上がたつようになってから法人化
↓
法人設立後２年の免税期間を利用し消費税の納付を先延ばしにする人は多い
5,000万円ー消費税の「簡易課税制度」が使える
売上が5,000万円以下だと消費税の「簡易課税制度」が使える
◎消費税の納税額の計算が楽になる
◎納税額が少なくなるケースが多い（節税になる）
約15%ー会社が負担すべき「社会保険料」の金額
みんなが自分や従業員に年間300万円の給料を払う
↓
300万×15%＝45万円もの社会保険料を負担しないといけない！
会社にたくさん保険料を引かれている気がしていたけど、会社も社員のために保険料をたくさん払っていたのね！
会社は国に収める税金を預かって代わりに納税してくれてる＋15%は会社が負担してくれているんだよ。
23%ー所得税の一番心地よいライン
所得税の税率は以下のようになっています（両学長のTwitterより引用）
最後に
お金の知識はあると得をする、ないと損をする
知識は武器にもなる
同じだけ働いても手元に残るお金が人によって違うのは、知識の差や、お金の使い方・動かし方
お金に執着せずにお金の知識を知って、どう動かすかで結果的に自分の時間ができたり
嫌な仕事で一生終わらないようになっていく
日々少しずつの積み重ね。。！！知識を知恵に変えるまでがんば！！
コメント